プラレール祭り？奈良　生駒

空き家は全国で８００万戸あるといわれています。
その半分以上は賃貸用なdの住宅での空き家です。別荘も「二次的住宅」というカテゴリーで空き家としてカウントされます。　

問題となっているのが、なんらかの事情で住まなくなりそのまま放置されているもので、その半数以上が壊れたり腐ったりしているようです。（国土交通省「空き家実態調査」）

こうした空家問題に対応するため２０１５年「空家等対策の推進に関する特措法」（空家特措法）が施行されました。

まず、自治体が特定空家を認定した上で所有者に対して修繕などを勧告し所有者が修繕や解体をしない場合は自治体の行政代執行による強制撤去も可能になりました。

・特定空家の認定
①倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われないことにより著しく景観をそこなっている状態
④その他周辺の生活環境保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等

・特定空家への段階的対応
①特定空家に認定→指導、助言→勧告→命令→行政代執行
なお、特定空家に認定されると税金面でも各種の特例が適応されなくなります。勧告を受けた場合、固定資産税や都市計画税などの「住宅用地特例」の対象から除外され、従来の納税額から固定資産税は６倍、都市計画税は３倍に跳ね上がります。